内部統制基本方針

 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適性を確保するための体制を整備する。

  1. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    • (1) 当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、当社子会社の役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として「佐渡汽船の理念」及び「企業倫理規定」を定める。
    • (2) 当社及び当社子会社に対するコンプライアンスの取り組みを統括・徹底するため内部統制委員会を設置し、その取り組み状況を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
    • (3)当社が定めるグループ管理規程において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。
    • (4)社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を遮断するための必要な体制を整える。
  2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    • (1)当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
    • (2) 取締役及び監査役は、文書管理規程に従い、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
  3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    • (1) コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係る損失の危険(以下「リスク」という)を管理統括する取締役を任命し、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程においてグループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
    • (2) 当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画(BCP)」を策定し、当社及び当社子会社の役職員に周知する。
  4. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    • (1) 当社は、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標及び予算配分等を定める。
    • (2) 当社は、取締役の職務権限と担当業務を明確にするため、取締役会規則を定め、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、当社子会社においても、その規模等に応じ、当社の規程等に準じた組織規程・職務分掌規程等の整備を行わせるものとする。
    • (3) 当社は、当社子会社の役職員に対し、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。
  5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制
    • (1)当社は、当社及び当社子会社における内部統制の強化、充実を図るため内部統制委員会を設置し、当社及び当社子会社の内部統制に関わる事項について審議する。
    • (2)当社子会社の役職員からの内部通報は、当社の監査役に直接通報できるとともに当社の内部通報制度を当社子会社に開放し、各社の役職員に周知することでコンプライアンスの実効性を確保する。
  6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
    •  当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役から要請があった場合は、速やかに適切な人員配置を行う。
  7. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
    • (1) 監査役の職務を補助する組織は安全教育指導室とし、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令を受けないものとする。
    • (2) 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査役の同意を要することとする。
  8. 監査役への報告に関する体制
    • (1) 当社の取締役及び業務執行を担当する取締役は、監査役の出席する取締役会・常務会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
    • (2) 当社子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行うこととする。
    • (3)当社又は当社子会社の内部通報制度の担当部署は、当社子会社の役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告を行う。
  9. 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
    •  当社は、当社及び当社子会社の監査役へ報告を行った当社及び当社子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役員及び使用人に周知徹底する。
  10. 監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
    •  監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
  11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    • (1) 代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
    • (2) 当社は、監査役会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士の助言を受ける機会を保障する。