第1条この運送約款は､当社が経営する航路で行う旅客及び手回り品の運送に適用されます｡
2 この運送約款に定めのない事項については､法令の規定又は一般の慣習によります｡3 当社がこの運送約款の趣旨及び法令の規定に反しない範囲内で特約の申込みに応じたときは､その特約によります｡
第2条この運送約款で｢旅客｣とは､徒歩客及び自動車航送を行う場合にあっては､自動車航送に係る自動車の運転者､乗務員､乗客その他の乗車人をいいます｡
2 この運送約款で｢大人｣とは､12歳以上の者(小学生(小学校( 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条の小学校、 義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部並びに同法第134条第1項の各種学校の小学部に類するものをいう｡以下同じ｡ )に就学する児童をいう｡以下同じ｡)を除く｡)をいいます｡3 この運送約款で｢小児｣とは､12歳未満の者及び12歳以上の小学生をいいます｡4 この運送約款で｢手回り品｣とは､旅客が自ら携帯又は同伴して船室に持ち込む物であって､次の各号のいずれかに該当するものをいいます｡
(1) 3辺の長さの和が２メートル以下で､かつ､重量が30キログラム以下の物品(2) 車いす(旅客が使用するものに限る｡)(3) 身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第２条に規定する盲導犬､介助犬及び聴導犬であって､同法第12条の規定による表示をしているものをいう｡)
5 この運送約款で｢営業所｣とは､当社の事務所及び当社が指定する者の事務所をいいます｡
第3条当社は､使用船舶の輸送力の範囲内において､運送の申込みの順序により､旅客及び手回り品の運送契約の申込みに応じます｡
2 当社は､前項の規定にかかわらず､次の各号のいずれかに該当する場合は､運送契約の申込みを拒絶し､又は既に締結した運送契約を解除することがあります｡
(1) 当社が第5条の規定による措置をとった場合(2) 旅客が次のいずれかに該当する者である場合
ア 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による 一類感染症､二類感染症､新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症(入院を必要とするものに限る｡) の患者(疑似症患者及び無症状病原体保有者を含む｡)又は新感染症の所見がある者イ 泥酔者､薬品中毒者その他他の乗船者の迷惑となるおそれのある者ウ 重傷病者又は小学校に就学していない小児で､付添人のない者エ 年齢､健康上その他の理由によって生命が危険にさらされ､又は健康が著しく損なわれるおそれのある者
(3) 旅客が法令若しくはこの運送約款の規定に違反する行為を行い､又は行うおそれがある場合(4) 運送契約の申込みがこの運送約款と異なる運送条件によるものである場合(5) 当該運送に関し､申込者から特別な負担を求められた場合
第4条旅客は､手回り品(第2条第4項第2号及び第3号に掲げるものを除く｡以下この項において同じ｡) を2個に限り､船室に持ち込むことができます｡ただし､手回り品の大きさ､乗船する船舶の輸送力等を勘案し､当社が支障がないと認めたときは､2個を超えて持ち込むことができます｡
2 当社は､前項の規定にかかわらず､手回り品が次の各号のいずれかに該当する物であるときは､その持込みを拒絶することがあります｡
(1) 臭気を発するもの､不潔なものその他乗船者に迷惑を及ぼすおそれのあるもの(2) 銃砲､刀剣その他使用することにより、乗船者､他の物品又は使用船舶に危害を及ぼすおそれのあるもの(3) 爆発物その他乗船者、他の物品又は使用船舶に危害を及ぼすおそれのあるもの(4) 遺体(5) 生動物(第2条第4項第3号に掲げるものを除く｡)(6) その他運送に不適当と認められるもの
3 当社は､手回り品が前項各号のいずれかに該当する物である疑いがあるときは､旅客又は第三者の立会いのもとに､当該手回り品の内容を点検することがあります｡
第5条
1 当社は､法令の規定によるほか､次の各号のいずれかに該当する場合は､予定した船便の発航の中止又は使用船舶､発着日時､航行経路若しくは発着港の変更の措置をとることがあります｡
(1) 気象又は海象が船舶の航行に危険を及ぼすおそれがある場合(2) 天災､火災､海難､使用船舶の故障その他のやむを得ない事由が発生した場合(3) 災害における円滑な避難、緊急輸送その他これらに類する旅客又は貨物の輸送を行う場合(4) 船員その他運送に携わる者の同盟罷業その他の争議行為が発生した場合(5) 乗船者の疾病が発生した場合など生命が危険にさらされ、又は健康が著しく損なわれるおそれがある場合(6) 使用船舶の奪取又は破壊等の不法行為が発生した場合(7) 旅客が第18条第1項各号に掲げる行為をし、又はしようとしていると信ずるに足りる相当な理由がある場合(8) 官公署の命令又は要求があった場合
第6条旅客(自動車航送を行う場合にあっては､自動車航送に係る自動車の運転者を除く｡) 及び手回り品の運賃及び料金(以下｢運賃及び料金｣という｡)の額並びにその適用方法については､第3項から第5項までに定めるところによるほか､別に地方運輸局長(運輸監理部長を含む｡) に届け出たところによります｡
2 運賃及び料金には､旅客の食事代金は含まれていません｡3 次の各号のいずれかに該当する小児の運賃及び料金は､無料とします｡ただし､指定制の座席又は寝台を1人で使用する場合の運賃及び料金については､この限りではありません｡
(1) 1歳未満の小児(2) 大人に同伴されて乗船する1歳以上の小学校に就学していない小児(団体として乗船する者及び大人1人につき1人を超えて同伴されて乗船する者を除く｡)
4 重量の和が20キログラム以下の手回り品の料金は､無料とします。5 第2条第4項第2号及び第3号に掲げる手回り品の料金は､無料とします｡
第7条削除
第8条当社は､営業所において所定の運賃及び料金を収受し､これと引き換えに乗船券を発行します｡
2 当社は､旅客が船長又は当社の係員（以下「船員等」という。）の承諾を得て運賃及び料金を支払わずに乗船した場合は､船内において乗船区間､等級及び船室に対応する運賃及び料金を申し受け､これと引き換えに補充乗船券を発行します｡3 自動車航送を行う場合であって､当該自動車の運転者が2等船室以外の船室に乗船しようとするときは､当社は､当該船室に対応する運賃及び料金の額と2等運賃の額との差額を申し受け､これと引き換えに補充乗船券を発行します｡
第9条乗船券は､券面記載の乗船区間､通用期間､指定便(乗船年月日及び便名又は発航時刻が指定されている船便をいう｡以下同じ｡)､等級及び船室に限り､使用することができます｡
2 定期乗船券は､記名本人に限り使用することができます｡3 旅客がその都合により乗船券(定期乗船券を除く｡)の券面記載の乗船区間内で途中下船した場合には､当該乗船券の前途は､無効とします｡ただし､乗り換えその他この運送約款において特に定める場合は､この限りではありません｡
第10条運賃及び料金が変更された場合において､その変更前に当社が発行した乗船券は､その通用期間内に限り､有効とします｡
第11条当社は､乗船券(指定便に係るものを除く｡)の通用期間について､次の各号に定める区分に応じ､それぞれ当該各号に定める期間以上の期間を定め､これを券面に記載します｡
(1) 片道券 片道の乗船距離により次の区分に応じ､それぞれの区分で定める期間
ア 100キロメートル未満のものにあっては､発売当日限りイ 100キロメートル以上200キロメートル未満のものにあっては､発売当日を含めて2日間ウ 200キロメートル以上400キロメートル未満のものにあっては､発売当日を含めて4日間エ 400キロメートル以上のものにあっては､発売当日を含めて7日間
(2) 往復券 往復券に係る片道の乗船距離により前号の区分に応じ､それぞれの区分で定める期間の2倍の期間(3) 回数券 発売当日を含めて2月間
2 疾病その他旅客の一身に関する不可抗力又は当社が第5条の規定による措置をとったことにより､旅客が､乗船することを延期し､又は継続して乗船することができなくなった場合は､当社は､乗船券の未使用区間について､7日間を限度として､その通用期間を延長する取扱いに応じます｡3 旅客の乗船後に乗船券の通用期間が経過した場合は､そのまま継続して乗船する間に限り､当該乗船券の通用期間は､その間延長されたものとみなします｡
第12条旅客が乗船券(回数乗船券及び定期乗船券を除く｡)の通用期間の終了前(指定便に係るものにあっては､当該指定便の発航前)に券面記載の乗船区間､指定便､等級又は船室の変更を申し出た場合には､当社は､1回に限り､当該申出に係る乗船券の発売営業所その他当社が指定する営業所においてその変更の取扱いに応じます｡ただし､変更しようとする船便等の輸送力に余裕がない場合は､ この限りではありません｡
2 前項の規定により当社が変更の取扱いに応じる場合には､当該変更に係る手数料は､無料とし､変更後の乗船区間､等級及び船室に対応する運賃及び料金の額と既に収受した運賃及び料金の額との間に差額が生じるときは､当社は､不足額があればこれを申し受け､過剰額があればこれを払い戻します｡
第13条旅客が指定便に係る乗船券について当該指定便の発航後に乗船船便の変更を申し出た場合には､当社は､当該乗車券の券面記載の乗船日に発航する他の船便の輸送力に余裕がある場合に限り､当該乗船券による2等船室への乗船変更の取扱いに応じます｡
第14条旅客が乗船後に乗船券の券面記載の乗船区間､等級又は船室の変更を申し出た場合には､当社は､その輸送力に余裕があり､かつ､乗越し又は上位の等級若しくは船室への変更となる場合に限り､ その変更の取扱いに応じます｡この場合には､当社は､変更後の乗船区間､等級及び船室に対応する運賃及び料金の額と既に収受した運賃及び料金の額との差額を申し受け､ これと引き換えに補充乗船券を発行します｡
第15条旅客が乗船券を紛失したときは､当社は､改めて運賃及び料金を申し受け､これと引き換えに乗船券を発行します｡この場合には､当社は､その旨の証明書を発行します｡ ただし､乗船券を所持して乗船した事実が明白である場合には､この規定を適用しないことがあります｡
2 旅客は､紛失した乗船券を発見したときは､その通用期間の経過後1年以内に限り､前項の証明書を添えて当社に運賃及び料金の払戻しを請求することができます｡
第16条旅客が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは､当社は､運賃及び料金のほかにこれらの2倍に相当する額の増運賃及び増料金をあわせて申し受けることがあります｡この場合において､乗船港が不明のときは当該船便の始発港をもって乗船港とみなし､乗船した等級が不明のときは当該船舶の最上等級をもって乗船した等級とみなします｡
(1) 船員等の承諾を得ないで､乗船券を持たずに乗船すること｡(2) 無効の乗船券で乗船すること｡(3) 記載事項が改変された乗船券で乗船すること｡(4) 当該乗船券を使用することができる者以外の者がこれを使用して乗船すること｡(5) 当社の係員が乗船券の提示を求め､又は運賃及び料金の支払いを請求してもこれに応じないこと｡(6) 不正の申告によって､運賃及び料金の割引を受け､又は運賃及び料金を支払わずに乗船すること｡(7) 乗船券を回収する際にその引渡しを拒否すること｡
第17条当社は､次の各号のいずれかに該当する場合は､当該乗船券の発売営業所その他当社が指定する営業所において､それぞれ当該各号に定める額の運賃及び料金を払い戻します｡
(1) 旅客が､入鋏前の船便の指定のない乗船券(回数乗船券及び定期乗船券を除く｡ 以下この条において同じ｡)について､その通用期間内に払戻しの請求をした場合 (第3号及び第7号に該当する場合を除く｡) 券面記載金額(割引がされているときは､割引後の金額｡以下同じ｡)(2) 旅客が､入鋏前の指定便に係る乗船券について､当該指定便の発航前に払戻しの請求をした場合 (次号及び第7号に該当する場合を除く｡) 券面記載金額(3) 死亡､疾病その他旅客の一身に関する不可抗力により､旅客が､乗船することを取り止め､又は継続して乗船することができなくなったことを証明した場合において､乗船券の通用期間の経過後30日以内に払戻しの請求をしたとき｡ 券面記載金額と既使用区間に対応する運賃及び料金の額との差額(4) 旅客が､入鋏前の回数乗船券について､その通用期間内に払戻しの請求をした場合 券面記載の乗船区間の回数割引前の運賃及び料金の額に使用済券片数を乗じて得た額を券面記載金額から控除した額(5) 旅客が、定期乗船券について､その通用期間内に払戻しの請求をした場合 券面記載の乗船区間の往復の運賃及び料金の額(往復割引があるときは､割引後の運賃及び料金の額) に使用開始日以降の経過日数を乗じて得た額を券面記載金額から控除した額(6) 特別急行料金又は急行料金を収受する船便(以下｢急行便｣という｡)が､当該急行便の所定の所要時間以内の時間で当社が定める時間以上遅延して到着した場合において､当該急行便の旅客が払戻しの請求をしたとき｡ 収受した特別急行料金又は急行料金の額(7) 当社が第5条の規定による措置をとった場合において､旅客が運送契約を解除し､払戻しの請求をしたとき｡ 券面記載金額と既使用区間に対応する運賃及び料金の額との差額(8) 当社が第3条第2項の規定により運送契約を解除した場合 券面記載金額と既使用区間に対応する運賃及び料金の額との差額(9) 旅客が第15条第2項の規定による払戻しの請求をした場合 券面記載金額
2 当社は､前項の規定により運賃及び料金の払戻しをするときは､次の各号に定める区分に応じ､それぞれ当該各号に定める額の範囲内において当社が定める額の手数料を申し受けます｡ ただし､同項第6号､第7号及び第8号(第3条第2項第1号に係る場合に限る｡) に係る払戻しについては､手数料を申し受けません。
(1) 前項第1号､第3号から第5号まで､第8号 (第3条第2項第2号に係る場合を除く｡)及び第９号に係る払戻し 200円(2) 前項第2号に係る払戻し
ア 発航する日の7日前までの請求に係る払戻し 200円イ 発航する日の前々日までの請求に係る払戻し 券面記載金額の1割に相当する額(その額が200円に満たないときは､200円)ウ 発航時刻までの請求に係る払戻し 券面記載金額の3割に相当する額(その額が200円に満たないときは､200円)
第18条旅客は､次に掲げる行為をしてはいけません｡
(1) みだりに船舶の操舵設備その他の運航のための設備又は船舶に係る旅客乗降用可動施設の作動装置を操作すること｡(2) みだりに船舶内の立入りを禁止された場所に立ち入ること｡(3) 船舶内の喫煙を禁止された場所において喫煙すること｡(4) みだりに消火器､非常用警報装置､救命胴衣その他の非常の際に使用すべき装置又は器具を操作し､又は移動すること｡(5) みだりに自動車その他の貨物の積付けのための装置又は器具を操作し､又は移動すること｡(6) みだりにタラップ､遮断機その他乗船者若しくは自動車の乗下船又は転落防止のための設備を操作し､又は移動すること｡(7) みだりに乗船者又は自動車の乗下船の方法を示す標識その他乗船者の安全のために掲げられた標識又は掲示物を損傷し､又は移動すること｡(8) 石､ガラスびん､金属片その他船舶又は船舶上の人若しくは積載物を損傷するおそれのある物件を船舶に向かって投げ､又は発射すること｡(9) 海中投棄を禁止された物品を船舶から海中に投棄すること｡(10) 船員等の職務の執行を妨げる行為をすること。(11) 他の乗船者に不快感を与え､又は迷惑をかけること｡(12) 船内の秩序若しくは風紀を乱し､又は衛生に害のある行為をすること｡(13) 翼走航行中にシートベルトを装着しないこと｡(真に止むを得ない場合を除く｡)
2 旅客は､乗下船その他船内における行動に関し､船員等が輸送の安全確保と船内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません｡3 船長は､前項の指示に従わない旅客に対し､乗船を拒否し、又は下船を命じることがあります｡
第19条旅客は､船室に持ち込んだ手回り品を自己の責任において保管しなければなりません｡
第20条旅客は、海上運送法(昭和24年法律第187号)第15条(同法第21条の5において準用する場合を含む。)に規定する旅客名簿に、次に掲げる事項を記載しなければなりません。ただし、当社が経営する離島航路については、旅客名簿の作成・備置き義務は適用対象外となっています。(1)氏名(2)年齢、生年月日又は大人、子供及び幼児の区分(3)性別(4)次に掲げる旅客の区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項 ア イに掲げる旅客以外の旅客 住所又は住民票に記載されている市区町村名 イ 日本国内に住所を有しない外国人である旅客 国籍及び旅券番号(5)乗船の日時及び港並びに下船の港(6)事故、災害その他の非常の場合における介助等の支援の要否
第21条当社は､旅客が､船員等の指示に従い､乗船港の乗降施設(改札口がある場合にあっては､ 改札口｡以下同じ｡)に達した時から下船港の乗降施設を離れた時までの間に､その生命又は身体を害した場合は､運送人が運送に関し注意を怠らなかったことを証明した場合を除き、これにより生じた損害について賠償する責任を負います｡
2 前項の規定にかかわらず、当社は､次の各号のいずれかに該当する場合は､責任を負わないことがあります。
(1) 大規模な災害、震災その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において運送を行う場合(2) 運送に伴い通常生ずる振動その他の事情により生命又は身体に重大な危険が及ぶおそれが者の運送を行う場合
3 当社は､手回り品その他旅客の保管する物品の滅失又は損傷により生じた損害については､当社又はその使用人に故意又は過失があったことが証明された場合に限り､これを賠償する責任を負います｡4 当社が第５条の規定による措置をとったことにより生じた損害については､第１項又は前項の規定により当社が責任を負う場合を除き､当社は､これを賠償する責任を負いません｡
第22条当社は、前条第１項（同条第２項において当社が免責される場合を除く。）に係る賠償責任を負うため、使用船舶ごとに、当該船舶の運航により生じた旅客の生命又は身体の損害を賠償することによって生ずる損失について、当該船舶の定員（船舶安全法（昭和８年法律第11号）第９条第１項に規定する最大搭載人員のうち旅客に係るものをいう。）１人につき、てん補する額の限度額を１億円以上とすることをその内容に含む保険契約又は共済契約に加入しています。
第23条旅客が､その故意若しくは過失により､又は法令若しくはこの運送約款を守らなかったことにより当社に損害を与えた場合は､当社は､当該旅客に対し､その損害の賠償を求めることがあります｡
第24条当社と連絡運輸に関する取決めのある運送事業者が発行する連絡乗車船券は､当社の運送区間については､当社の乗船券とみなします｡
2 当社が連絡運輸に係る運送を引き受ける場合は､当社は､全運送区間の運送に対する運賃及び料金その他の費用を収受し､これと引き換えに全運送区間の運送に対する連絡乗車船券を発行します｡3 連絡運輸に係る旅客及び手回り品の運送については､当社の運送区間に関しては､この運送約款が適用されます｡
第25条当社と共通乗船券による旅客の運送の取扱いに関する取決めのある船舶運航事業者が発行する共通乗船券は､当社の乗船券とみなします｡
2 前項の共通乗船券により行われる旅客及び手回り品の運送については､当社の運送区間に関しては､この運送約款が適用されます｡
第1条この運送約款は､当社が経営する航路で行う自動車航送に係る自動車並びにその運転者及び積載貨物の運送に適用されます｡
2 この運送約款に定めのない事項については､法令の規定又は一般の慣習によります｡3 当社がこの運送約款の趣旨及び法令の規定に反しない範囲内で特約の申込みに応じたときは､ その特約によります｡
第2条この運送約款で｢自動車｣とは､道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車であって､二輪のもの以外のものをいいます｡
2 この運送約款で｢運送申込人｣とは､自動車航送に係る自動車並びにその運転者及び積載貨物について当社と運送契約を締結する者をいいます｡3 この運送約款で｢営業所｣とは､当社の事務所及び当社が指定する者の事務所をいいます｡
第3条自動車航送に係る自動車の運転者の運送については､この部で定めるもののほか､旅客運送の部の規定が適用されます｡
第4条当社は､使用船舶の輸送力の範囲内において､運送の申込みの順序により､自動車航送に係る 自動車並びにその運転者及び積載貨物の運送契約の申込みに応じます｡
2 当社は､前項の規定にかかわらず､次の各号のいずれかに該当する場合は､運送契約の申込みを拒絶し､ 又は既に締結した運送契約を解除することがあります｡
(1) 当社が第7条の規定による措置をとった場合(2) 自動車が次のいずれかに該当するものである場合
ア 法令の規定に違反して運行されるものイ その積載貨物の積載方法が運送に不適当と認められるものウ 車高が低い等取扱い上不適切な構造を有すると認められるものエ 船積固縛するに当たって不適切な構造を有すると認められるものオ 自動車航送に係る自動車並びにその運転者及び積載貨物の運賃（以下「運賃」という。）と比し、著しく高額であるものカ その他乗船者､他の物品若しくは使用船舶に危害を及ぼし､ 又は乗船者に迷惑を及ぼすおそれのあるもの
(3) 自動車の積載貨物が次のいずれかに該当する物である場合
ア 臭気を発するもの､不潔なものその他乗船者に迷惑を及ぼすおそれのあるものイ 白金､金その他の貴金属､貨幣､銀行券､有価証券､印紙類､宝石類､ 美術品､骨とう品その他の高価品ウ 鉄砲､刀剣その他使用することにより、乗船者､他の物品又は使用船舶に危害を及ぼすおそれのあるものエ 爆発物その他乗船者、他の物品又は使用船舶に危害を及ぼすおそれのあるものオ 生動物カ その他運送に不適当と認められるもの
(4) 自動車の運転者又は運送申込人が法令若しくはこの運送約款の規定に違反する行為を行い､ 又は行うおそれがある場合(5) 運送契約の申込みがこの運送約款と異なる運送条件によるものである場合(6) 当該運送に関し､運送申込人から特別な負担を求められた場合
第5条運送申込人は､自動車が前条第2項第2号オに該当するもの又はその積載貨物が同項第3号のいずれかに該当する物であるときは､ あらかじめその旨（同号ア、ウ又はエに該当する物（以下「危険品等」という。）であるときは、その旨及び当該危険品等の品名、性質その他の当該危険品等の安全な運送に必要な情報）を当社に申告しなければなりません｡
2 当社は､自動車が前条第2項第2号オに該当するもの又はその積載貨物が同項第3号のいずれかに該当する物である自動車の運送の申込みに応じる場合には､運送申込人に対し､その負担において当該自動車又はその積載貨物につき看守人の添乗､ 損害保険の付保その他の必要な措置をとることを求めることがあります｡3 当社は､自動車が前条第2項第2号オに該当するもの又はその積載貨物が同項第3号のいずれかに該当する物である疑いがあるときは､ 当該自動車の運転者若しくは運送申込人又は第三者の立会いのもとに､当該自動車又はその積載貨物の内容を点検することがあります｡4 当社は､自動車が前条第2項第2号オに該当するもの又はその積載貨物が同項第3号イに該当する物（以下「高価品等」という。）である自動車の運送に関しては､ 運送申込人が運送の申込みに際し当該高価品等の種類及び価格を明示した場合を除き、その滅失、損傷又は延着による損害については､これを賠償する責任を負いません｡5 前項の規定は、次に掲げる場合については適用しません。
(1) 運送契約の締結の当時、高価品等であることを当社が知っていた場合(2) 当社又はその使用人の故意又は重大な過失によって高価品等の滅失、損傷又は延着が生じた場合
第6条当社は､自動車の途中下船その他の依頼には応じません｡ただし､当社が取扱い上支障がないと認めた場合は､この限りではありません｡
2 前項ただし書の規定により当社が運送申込人の依頼に応じる場合に必要となる運賃その他の費用は､ 運送申込人の負担とします｡
第7条当社は､法令の規定によるほか､次の各号のいずれかに該当する場合は､ 予定した船便の発航の中止､使用船舶､発着日時､航行経路若しくは発着港の変更又は 自動車の種類等の制限の措置をとることがあります｡
(1) 気象又は海象が船舶の航行に危険を及ぼすおそれがある場合(2) 天災､火災､海難､使用船舶の故障その他のやむを得ない事由が発生した場合(3) 災害時における円滑な避難、緊急輸送その他これらに類する旅客又は貨物の輸送を行う場合(4) 船員その他運送に携わる者の同盟罷業その他の争議行為が発生した場合(5) 乗船者の疾病が発生した場合など生命が危険にさらされ、又は健康が著しく損なわれるおそれがある場合(6) 使用船舶の奪取又は破壊等の不法行為が発生した場合(7) 旅客が旅客運送の部第18条第1項各号に掲げる行為をし、又はしようとしていると信ずるに足りる相当な理由がある場合(8) 官公署の命令又は要求があった場合
第8条運賃の額及びその適用方法については､別に地方運輸局長(運輸監理部長を含む｡) に届け出たところによります｡
2 運賃には､自動車の運転者1名が2等船室に乗船する場合の当該運転者の運送の運賃が含まれています｡
第9条当社は､営業所において所定の運賃を収受し､これと引き換えに自動車航送券を発行します｡
2 当社は､自動車の運転者が船長又は当社の係員の承諾を得て運賃を支払わずに自動車を乗船させた場合は､船内において乗船区間に対応する運賃を申し受け､ これと引き換えに補充自動車航送券を発行します｡
第10条自動車航送券は､券面記載の乗船区間､通用期間､指定便(乗船年月日及び便名又は発航時刻が指定されている船便をいう｡以下同じ｡)並びに自動車の種類及び長さに限り､使用することができます｡
2 自動車の運転者がその都合により自動車航送券の券面記載の乗船区間内で自動車を途中下船させた場合には､当該自動車航送券の前途は､無効とします｡ただし､乗換えその他この運送約款において特に定める場合は､この限りではありません｡
第11条運賃が変更された場合において､その変更前に当社が発行した自動車航送券は､ その通用期間内に限り､有効とします｡
第12条当社は､自動車航送券(指定便に係るものを除く｡)の通用期間については､ 次の各号に定める区分に応じ､それぞれ当該各号に定める期間以上の期間を定め､ これを券面に記載します｡
ア 100キロメートル未満のものにあっては､発売当日限りイ 100キロメートル以上200キロメートル未満のものにあっては､ 発売当日を含めて2日間ウ 200キロメートル以上400キロメートル未満のものにあっては､ 発売当日を含めて4日間エ 400キロメートル以上のものにあっては､発売当日を含めて7日間
(2) 往復券 往復券に係る片道の乗船距離により前号の区分に応じ､ それぞれの区分で定める期間の2倍の期間(3) 回数券 発売当日を含めて2月間
2 疾病その他自動車の運転者の一身に関する不可抗力又は当社が第7条の規定による措置をとったことにより､自動車の運転者又は運送申込人が､自動車を乗船させることを延期し､又は継続して乗船させることができなくなった場合は､当社は､自動車航送券の未使用区間について､7日間を限度として､ その通用期間を延長する取扱いに応じます｡3 自動車を乗船させた後に自動車航送券の通用期間が経過した場合は､そのまま継続して乗船させる間に限り､当該自動車航送券の通用期間は､その間延長されたものとみなします｡
第13条運送申込人が自動車航送券(回数自動車航送券を除く｡)の通用期間の終了前(指定便に係るものにあっては､当該指定便の発航前)に券面記載の乗船区間､指定便又は自動車の種類及び長さの変更を 申し出た場合には､当社は､1回に限り､当該申出に係る自動車航送券の発売営業所その他当社が指定する営業所においてその変更の取扱いに応じます｡ただし､変更しようとする船便等の輸送力に余裕がない場合は､この限りではありません｡
2 前項の規定により当社が変更の取扱いに応じる場合には､当該変更に係る手数料は､無料とし､ 変更後の乗船区間並びに自動車の種類及び長さに対応する運賃の額と既に収受した運賃の額との間に差額が生じるときは､当社は､不足額があればこれを申し受け､過剰額があればこれを払い戻します｡
第14条自動車の運転者又は運送申込人が自動車を乗船させた後に自動車航送券の券面記載の乗船区間の変更を申し出た場合には､当社は､その輸送力に余裕があり､かつ､乗越しとなる場合に限り､ その変更の取扱いに応じます｡この場合には､当社は､変更後の乗船区間に対応する運賃の額と既に収受した運賃の額との差額を申し受け､これと引き換えに補充自動車航送券を発行します｡
第15条自動車の運転者又は運送申込人が自動車航送券を紛失したときは､当社は､改めて運賃を申し受け､ これと引き換えに自動車航送券を発行します｡この場合には､当社は､その旨の証明書を発行します｡ ただし､自動車航送券を所持して自動車を乗船させた事実が明白である場合には､ この規定を適用しないことがあります｡
2 自動車の運転者又は運送申込人は､紛失した自動車航送券を発見したときは､その通用期間の経過後1年以内に限り､前項の証明書を添えて当社に運賃の払戻しを請求することができます｡
第16条自動車の運転者又は運送申込人が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは､当社は､ 運賃のほかにその2倍に相当する額の増運賃をあわせて申し受けることがあります｡ この場合において､乗船港が不明のときは､当該船便の始発港をもって乗船港とみなします｡
(1) 船長又は当社の係員の承諾を得ないで､自動車航送券を持たずに自動車を乗船させること｡(2) 無効の自動車航送券で自動車を乗船させること｡(3) 記載事項が改変された自動車航送券で自動車を乗船させること｡(4) 当該自動車航送券の券面記載の自動車の種類及び長さ以外の自動車を乗船させること｡(5) 当社の係員が自動車航送券の提示を求め､又は運賃の支払いを請求してもこれに応じないこと｡(6) 不正の申告によって､運賃の割引を受け､又は運賃を支払わずに自動車を乗船させること｡(7) 自動車航送券を回収する際にその引渡しを拒否すること｡
第17条当社は､次の各号のいずれかに該当する場合は､当該自動車航送券の発売営業所その他当社が指定する営業所において､それぞれ当該各号に定める額の運賃を払い戻します｡
(1) 運送申込人が､入鋏前の船便の指定のない自動車航送券(回数自動車航送券を除く｡ 以下この条において同じ｡)について､その通用期間内に払戻しの請求をした場合 (第3号及び第5号に該当する場合を除く｡) 券面記載金額(割引がされているときは､ 割引後の金額｡以下同じ｡)(2) 運送申込人が､入鋏前の指定便に係る自動車航送券について､当該指定便の発航前に払戻しの請求をした場合(次号及び第5号に該当する場合を除く｡) 券面記載金額(3) 死亡､疾病その他自動車の運転者の一身に関する不可抗力により､自動車の運転者又は運送申込人が自動車を乗船させることを取り止め､又は継続して乗船させることができなくなったことを証明した場合において､自動車航送券の通用期間の経過後30日以内に払戻しの請求をしたとき｡ 券面記載金額と既使用区間に対応する運賃の額との差額(4) 運送申込人が､入鋏前の回数自動車航送券について､その通用期間内に払戻しの請求をした場合券面記載の乗船区間の回数割引前の運賃の額に使用済券片数を乗じて得た額を券面記載金額から控除した額(5) 当社が第7条の規定による措置をとった場合において､運送申込人が運送契約を解除し､ 払戻しの請求をしたとき｡ 券面記載金額と既使用区間に対応する運賃の額との差額(6) 当社が第4条第2項の規定により運送契約を解除した場合 券面記載金額と既使用区間に対応する運賃の額との差額(7) 自動車の運転者又は運送申込人が第15条第2項の規定による払戻しの請求をした場合 券面記載金額
2 当社は､前項の規定により運賃の払戻しをするときは､次の各号に定める区分に応じ､それぞれ当該各号に定める額の範囲内において当社が定める額の手数料を申し受けます｡ただし､同項第5号及び第6号(第4条第2項第1号に係る場合に限る｡)に係る払戻しについては､ 手数料を申し受けません｡
(1) 前項第1号､第3号､第4号､第6号(第4条第2項第2号に係る場合を除く｡) 及び第7号に係る払戻し200円(2) 前項第２号に係る払戻し
ア 発航する日の7日前までの請求に係る払戻し200円イ 発航する日の前々日までの請求に係る払戻し 券面記載金額の1割に相当する額(その額が200円に満たないときは､200円)ウ 発航時刻までの請求に係る払戻し 券面記載金額の3割に相当する額(その額が200円に満たないときは､200 円)
第18条自動車の積込み及び陸揚げは､船長又は当社の係員の指示に従い､ 自動車の運転者が行うものとします｡
2 自動車の運転者は､自動車の積込み及び陸揚げに当たっては､当該自動車のハンドル､ ブレーキその他の装置を確実に操作し､かつ､積卸施設及び当該自動車の状況に応じ､ 他に危険が及ばないような速度と方法で運転しなければなりません｡
第19条自動車の運転者は､自動車から離れる場合は必ず施錠するものとし､下船前に自動車及びその積載貨物について点検しなければなれません｡この場合において､これらについて異常を発見したときは､直ちに船長又は当社の係員に報告しなければなりません｡
第20条自動車の運転者は､自動車を運転して乗船し､又は下船する際に船舶内又は乗降施設若しくは誘導路において徐行をせず､又は乗降中の他の自動車の前方に割り込んではいけません｡
2 自動車の運転者は､自動車の積込み及び陸揚げに関し､船長又は当社の係員が輸送の安全確保のために行う職務上の指示に従わなければなりません｡3 船長は､前項の指示に従わない自動車の運転者に対し､下船を命じることがあります｡
第21条当社は､自動車及びその積載貨物の滅失､損傷又は延着による損害については､第5条 第4項において当社が免責される場合を除き､その損害の原因となった事故が､当該自動車及びその積載貨物が当社の管理下にある間に生じたものである場合に限り､これを賠償する責任を負います｡
2 前項の規定は､次の各号のいずれかに該当する場合は､適用しません｡
(1) 当社が､使用船舶に構造上の欠陥及び機能の障害がなかったこと並びに当社及びその使用人が当該損害を防止するために必要な措置をとったこと又は不可抗力などの理由によりその措置をとることができなかったことを証明した場合(2) 当社が､自動車の運転者若しくは運送申込人又は第三者の故意若しくは過失により､ 又は自動車の運転者若しくは運送申込人が法令若しくはこの運送約款を守らなかったことにより当該損害が生じたことを証明した場合
3 当社が第7条の規定による措置をとったことにより生じた損害については､第1項の規定により当社が責任を負う場合を除き､当社は､これを賠償する責任を負いません｡
第22条自動車の運転者又は運送申込人が異議をとどめないで引渡しを受けた自動車及びその積載貨物については､当該自動車又はその積載貨物に関して生じた損害についての当社に対する賠償請求権を放棄したものとみなします｡ただし､直ちに発見することができない損傷又は一部滅失がある場合であって､その引渡しの日より14日以内に当社に対しその事実を文書により通知したときは､この限りではありません｡
第23条自動車の運転者又は運送申込人が､その故意若しくは過失により､又は法令若しくはこの運送約款を守らなかったことにより当社に損害を与えた場合は､当社は､当該自動車の運転者又は運送申込人に対し､その損害の賠償を求めることがあります｡
第24条当社と共通自動車航送券による自動車航送の取扱いに関する取決めのある船舶運航事業者が発行する共通自動車航送券は､当社の自動車航送券とみなします｡
2 前項の共通自動車航送券により行われる自動車並びにその運転者及び積載貨物の運送については､当社の運送区間に関しては､この運送約款が適用されます｡
第1条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う受託手荷物及び小荷物の運送に適用されます。
2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。3 当社がこの運送約款の趣旨及び法令の規定に反しない範囲内で特約の申込みに応じたときは、その特約によります。
第2条 この運送約款で「受託手荷物」とは、旅客がその乗船区間について運送を委託する物であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
⑴ 3辺の長さの和が2メートル以下で、かつ、重量が30キログラム以下の物品⑵ 車いす（旅客が使用するものに限る。）⑶ 身体障害者補助犬（身体障害者補助犬法（平成14年法律第49号）第2条に規定する盲導犬、介助犬及び聴導犬であって、同法第12条の規定による表示をしているものをいう。）
2 この運送約款で「小荷物」とは、3辺の長さの和が2メートル以下で、かつ、重量が30キログラム以下の物品であって、当社が運送の委託を受けるものをいいます。3 この運送約款で「運送申込人」とは、受託手荷物の運送を委託する旅客又は小荷物の運送を委託する者をいいます。4 この運送約款で「営業所」とは、当社の事務所及び当社が指定する者の事務所をいいます。
第3条 当社は、使用船舶の輸送力の範囲内において、運送の申込みの順序により、乗船券の提示を求めたうえ、1乗船当たり受託手荷物（前条第1項第2号及び第3号に掲げるものを除く。）を2個に限り、その運送契約の申込みに応じます。ただし、使用船舶の輸送力等を勘案し、当社が支障がないと認めたときは、2個を超える申込みに応じます。
2 当社は、使用船舶の輸送力の範囲内において、運送申込人1名につき1航海当たり小荷物を5個に限り、その運送契約の申込みに応じます。ただし、使用船舶の輸送力等を勘案し、当社が支障がないと認めたときは、5個を超える申込みに応じます。3 当社は、前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、運送契約の申込みを拒絶し、又は既に締結した運送契約を解除することがあります。
⑴ 当社が第6条の規定による措置をとった場合⑵ 受託手荷物又は小荷物が次のいずれかに該当する物である場合
ア 荷造り又は荷札の不完全なもの、破損しやすいもの、臭気を発するもの、不潔なものその他乗船者に迷惑を及ぼすおそれのあるものイ 白金、金その他の貴金属、貨幣、銀行券、有価証券、印紙類、宝石類、美術品、骨とう品その他の高価品ウ 銃砲、刀剣その他使用することにより、乗船者、他の物品又は使用船舶に危害を及ぼすおそれのあるものエ 爆発物その他乗船者、他の物品又は使用船舶に危害を及ぼすおそれのあるものオ 遺体カ 生動物（第2条第1項第3号に該当するものを除く。）キ その他運送に不適当と認められるもの
⑶ 運送申込人が法令若しくはこの運送約款の規定に違反する行為を行い、又は行うおそれがある場合⑷ 運送契約の申込みがこの運送約款と異なる運送条件によるものである場合⑸ 当該運送に関し、運送申込人から特別な負担を求められた場合
第4条 運送申込人は、受託手荷物又は小荷物が前条第3項第2号のいずれかに該当する物であるときは、あらかじめその旨（同号ア、ウ又はエに該当する物（以下「危険品等」という。）であるときは、その旨及び当該危険品等の品名、性質その他の当該危険品等の安全な運送に必要な情報）を当社に申告しなければなりません。
2 当社は、前条第3項第2号のいずれかに該当する受託手荷物又は小荷物の運送の申込みに応じる場合には、運送申込人に対し、その負担において当該受託手荷物又は小荷物につき看守人の添乗、損害保険の付保その他の必要な措置をとることを求めることがあります。3 当社は、受託手荷物又は小荷物が前条第3項第2号のいずれかに該当する物である疑いがあるときは、運送申込人又は第三者の立会いのもとに、当該受託手荷物又は小荷物の内容を点検することがあります。4 当社は、前条第3項第2号イに該当する受託手荷物又は小荷物（次項において「高価品」という。）の運送に関しては、運送申込人が運送の申込みに際し当該受託手荷物又は小荷物の種類及び価格を明示した場合を除き、その滅失、損傷又は延着による損害については、これを賠償する責任を負いません。5 前項の規定は、次に掲げる場合については適用しません。
⑴ 運送契約の締結の当時、高価品であることを当社が知っていた場合⑵ 当社又はその使用人の故意又は重大な過失によって高価品の滅失、損傷又は延着が生じた場合
第5条 当社は、次に掲げるものを除き、受託手荷物又は小荷物の返送、転送、途中陸揚げその他の依頼には応じません。ただし、当社が取扱い上支障がないと認めた場合は、この限りではありません。
⑴ 運送申込人が乗船を取り止め、又は途中下船した場合の受託手荷物の返送又は途中陸揚げ⑵ 運送申込人が乗越しをした場合の受託手荷物の乗越港への追送⑶ 運送契約が解除された場合の小荷物の返送又は途中陸揚げ
2 前項の規定により当社が運送申込人の依頼に応じる場合に必要となる運賃その他の費用は、運送申込人の負担とします。3 受託手荷物又は小荷物を途中陸揚げした場合には、当該受託手荷物又は小荷物の運送は、終了したものとみなします。
第6条 当社は、法令の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定した船便の発航の中止又は使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発着港の変更の措置をとることがあります。
⑴ 気象又は海象が船舶の航行に危険を及ぼすおそれがある場合⑵ 天災、火災、海難、使用船舶の故障その他のやむを得ない事由が発生した場合⑶ 災害時における円滑な避難、緊急輸送その他これらに類する旅客又は貨物の輸送を行う場合⑷ 船員その他運送に携わる者の同盟罷業その他の争議行為が発生した場合⑸ 乗船者の疾病が発生した場合など生命が危険にさらされ、又は健康が著しく損なわれるおそれがある場合⑹ 使用船舶の奪取又は破壊等の不法行為が発生した場合⑺ 旅客が旅客運送の部第18条第1項各号に掲げる行為をし、又はしようとしていると信ずるに足りる相当な理由がある場合⑻ 官公署の命令又は要求があった場合
第7条 受託手荷物又は小荷物の運賃（以下「運賃」という。）の額及びその適用方法については、第4項に定めるところによるほか、別に地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に届け出たところによります。
2 運賃には、受託手荷物又は小荷物の積卸し料が含まれています。3 運賃には、受託手荷物又は小荷物の集荷配達料は含まれていません。4 第2条第1項第2号及び第3号に掲げる受託手荷物の運賃は、無料とします。
第8条 当社は、積込港の営業所において所定の運賃を収受し、これと引き換えに受託手荷物券又は小荷物券を発行します。
第9条 運賃が変更された場合において、その変更前に当社が発行した受託手荷物券又は小荷物券は、有効とします。
第10条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該受託手荷物券又は小荷物券の発売営業所その他当社が指定する営業所において、それぞれ当該各号に定める額の運賃を払い戻します。
⑴ 運送申込人が、受託手荷物券又は小荷物券について、当該受託手荷物又は小荷物を運送する船便の発航前に払戻しの請求をした場合（次号に該当する場合を除く。） 券面記載金額⑵ 当社が第6条の規定による措置をとった場合において、運送申込人が運送契約を解除し、払戻しの請求をしたとき。券面記載金額と既使用区間に対応する運賃の額との差額⑶ 当社が第3条第3項の規定により運送契約を解除した場合 券面記載金額と既使用区間に対応する運賃の額との差額
2 当社は、前項の規定により運賃の払戻しをするときは、100円の範囲内において当社が定める額の手数料を申し受けます。ただし、同項第2号及び第3号（第3条第3項第1号に係る場合に限る。）に係る払戻しについては、手数料を申し受けません。
第11条 当社は、積込港の営業所において運送申込人から受託手荷物又は小荷物を受け取り、陸揚港の営業所においてこれを引き渡すまでの間保管する責任を負います。
2 当社は、陸揚港の営業所において、受託手荷物については受託手荷物券と引き換えにその持参人に、小荷物については小荷物券に記載された荷受人にこれを引き渡します。3 運送申込人が受託手荷物券を紛失した場合には、当社が当該受託手荷物の引渡請求人を正当な受取人であると認め、かつ、当該受託手荷物をその者に引き渡した結果当社が受けるおそれがある一切の損失を補償する旨の保証を当該引渡請求人から得た場合に限り、別に定める手続きによりこれを当該引渡請求人に引き渡します。4 当社が受託手荷物券の持参人に引き渡した受託手荷物に関しては、その者が正当な受取人であるか否かにかかわらず、当該引渡しの結果生じた損害については、当社は、これを賠償する責任を負いません。
第12条 当社は、受託手荷物又は小荷物の滅失、損傷又は延着による損害については、第4条第4項において当社が免責される場合を除き、その損害の原因となった事故が、当該受託手荷物又は小荷物が当社の管理下にある間に生じたものである場合に限り、これを賠償する責任を負います。
2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しません。
⑴ 当社が、使用船舶に構造上の欠陥及び機能の障害がなかったこと並びに当社及びその使用人が当該損害を防止するために必要な措置をとったこと又は不可抗力などの理由によりその措置をとることができなかったことを証明した場合⑵ 当社が、運送申込人若しくは第三者の故意又は過失により、又は運送申込人が法令若しくはこの運送約款を守らなかったことにより当該損害が生じたことを証明した場合
3 当社が第6条の規定による措置をとったことにより生じた損害については、第1項の規定により当社が責任を負う場合を除き、当社は、これを賠償する責任を負いません。
第13条 運送申込人又は荷受人が留保をなさずに引渡しを受けた受託手荷物及び小荷物については、当該受託手荷物及び小荷物に関して生じた損害についての当社に対する賠償請求権を放棄したものとみなします。ただし、直ちに発見することができない損傷又は一部滅失がある場合であって、その引渡しの日より14日以内に当社に対しその事実を文書により通知したときは、この限りではありません。
第14条 運送申込人が、その故意若しくは過失により、又は法令若しくはこの運送約款を守らなかったことにより当社に損害を与えた場合は、当社は、当該運送申込人に対し、その損害の賠償を求めることがあります。
第15条 当社と連絡運輸に関する取決めのある運送事業者が発行する連絡受託手荷物券又は連絡小荷物券は、当社の運送区間については、当社の受託手荷物券又は小荷物券とみなします。
2 当社が連絡運輸に係る運送を引き受ける場合は、当社は、全運送区間の運送に対する運賃その他の費用を収受し、これと引き換えに全運送区間の運送に対する連絡受託手荷物券又は連絡小荷物券を発行します。3 連絡運輸に係る受託手荷物及び小荷物の運送については、当社の運送区間に関しては、この運送約款が適用されます。ただし、受託手荷物又は小荷物の滅失、損傷又は延着についてその責任を負うべき者が明らかでないときは、運送申込人に有利な運送約款を適用することができます。4 連絡運輸に係る受託手荷物又は小荷物の滅失、損傷又は延着については、当社は、他の運送事業者と連帯してその責任を負います。この場合において、他の運送事業者に対する異議又は通知は、当社に対する異議又は通知とみなします。
第16条 当社と共通受託手荷物券又は共通小荷物券による受託手荷物又は小荷物の運送の取扱いに関する取決めのある船舶運航事業者が発行する共通受託手荷物券又は共通小荷物券は、当社の受託手荷物券又は小荷物券とみなします。
2 前項の共通受託手荷物券又は共通小荷物券により行われる受託手荷物及び小荷物の運送については、当社の運送区間に関しては、この運送約款が適用されます。
第1条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う特殊手荷物の運送に適用されます。
第2条 この運送約款で「特殊手荷物」とは、旅客がその乗船区間について運送を委託する物であって次に掲げるもの及びその積載物品をいいます。
⑴ 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第2条第2項に規定する自動車であって、二輪のもの⑵ 道路運送車両法第2条第3項に規定する原動機付自転車⑶ 自転車、乳母車又は荷車その他の道路運送車両法第2条第4項に規定する軽車両であって、人力により移動するもの（手回り品及び受託手荷物として取り扱われるものを除く。）
2 この運送約款で「運送申込人」とは、特殊手荷物の運送を委託する旅客をいいます。3 この運送約款で「営業所」とは、当社の事務所及び当社が指定する者の事務所をいいます。
第3条 当社は、使用船舶の輸送力の範囲内において、運送の申込みの順序により、乗船券の提示を求めたうえ、1乗船当たり特殊手荷物を1個に限り、その運送契約の申込みに応じます。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、運送契約の申込みを拒絶し、又は既に締結した運送契約を解除することがあります。
⑴ 当社が第6条の規定による措置をとった場合⑵ 積載物品以外の特殊手荷物が次のいずれかに該当する物である場合
ア 法令の規定に違反して運行されるものイ その積載物品の積載方法が運送に不適当と認められるものウ 車高が低い等取扱い上不適切な構造を有すると認められるものエ 船積固縛するに当たって不適切な構造を有すると認められるものオ 特殊手荷物の運賃（以下「運賃」という。）と比し、著しく高額であるものカ その他乗船者、他の物品若しくは使用船舶に危害を及ぼし、又は乗船者に迷惑を及ぼすおそれのあるもの
⑶ 積載物品が次のいずれかに該当する物である場合
ア 臭気を発するもの、不潔なものその他乗船者に迷惑を及ぼすおそれのあるものイ 白金、金その他の貴金属、貨幣、銀行券、有価証券、印紙類、宝石類、美術品、骨とう品その他の高価品ウ 銃砲、刀剣その他使用することにより、乗船者、他の物品又は使用船舶に危害を及ぼすおそれのあるものエ 爆発物その他乗船者、他の物品又は使用船舶に危害を及ぼすおそれのあるものオ 遺体カ 生動物キ その他運送に不適当と認められるもの
⑷ 運送申込人が法令若しくはこの運送約款の規定に違反する行為を行い、又は行うおそれがある場合⑸ 運送契約の申込みがこの運送約款と異なる運送条件によるものである場合⑹ 当該運送に関し、運送申込人から特別な負担を求められた場合
第4条 運送申込人は、積載物品以外の特殊手荷物が前条第2項第2号オに該当する物又は積載物品が同項第3号のいずれかに該当する物であるときは、あらかじめその旨（同号ア、ウ又はエに該当する物（以下「危険品等」という。）であるときは、その旨及び当該危険品等の品名、性質その他の当該危険品等の安全な運送に必要な情報）を当社に申告しなければなりません。
2 当社は、前条第2項第2号オの積載物品以外の特殊手荷物又は同項第3号のいずれかに該当する積載物品の運送の申込みに応じる場合には、運送申込人に対し、その負担において当該特殊手荷物につき看守人の添乗、損害保険の付保その他の必要な措置をとることを求めることがあります。3 当社は、積載物品以外の特殊手荷物が前条第2項第2号オに該当する物又は積載物品が同項第3号のいずれかに該当する物である疑いがあるときは、運送申込人又は第三者の立会いのもとに、当該特殊手荷物の内容を点検することがあります。4 当社は、前条第2項第2号オの積載物品以外の特殊手荷物又は同項第3号イに該当する積載物品（以下「高価品等」という。）の運送に関しては、運送申込人が運送の申込みに際し当該高価品等の種類及び価格を明示した場合を除き、その滅失、損傷又は延着による損害については、これを賠償する責任を負いません。5 前項の規定は、次に掲げる場合については適用しません。
⑴ 運送契約の締結の当時、高価品等であることを当社が知っていた場合⑵ 当社又はその使用人の故意又は重大な過失によって高価品等の滅失、損傷又は延着が生じた場合
第5条 当社は、特殊手荷物の途中下船その他の依頼には応じません。ただし、当社が取扱い上支障がないと認めた場合は、この限りではありません。
2 前項ただし書きの規定により当社が運送申込人の依頼に応じる場合に必要となる運賃その他の費用は、運送申込人の負担とします。
第6条 当社は、法令の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定した船便の発航の中止、使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発着港の変更又は特殊手荷物の種類（積載物品の種類を除く。以下同じ。）の制限の措置をとることがあります。
第7条 運賃の額及びその適用方法については、別に地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に届け出たところによります。
2 運賃には、運送申込人の運送の運賃及び料金は含まれていません。
第8条 当社は、営業所において所定の運賃を収受し、これと引き換えに特殊手荷物券を発行します。
2 当社は、運送申込人が船長又は当社の係員の承諾を得て運賃を支払わずに特殊手荷物を乗船させた場合は、船内において乗船区間に対応する運賃を申し受け、これと引き換えに補充特殊手荷物券を発行します。
第9条 特殊手荷物券は、券面記載の乗船区間、通用期間、指定便（乗船年月日及び便名又は発航時刻が指定されている船便をいう。以下同じ。）及び特殊手荷物の種類に限り、使用することができます。
2 運送申込人がその都合により特殊手荷物券の券面記載の乗船区間内で特殊手荷物を途中下船させた場合には、当該特殊手荷物券の前途は、無効とします。ただし、乗り換えその他この運送約款において特に定める場合は、この限りではありません。
第10条 運賃が変更された場合において、その変更前に当社が発行した特殊手荷物券は、その通用期間内に限り、有効とします。
第11条 当社は、特殊手荷物券（指定便に係るものを除く。）の通用期間については、次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間以上の期間を定め、これを券面に記載します。
⑴ 片道券 片道の乗船距離により次の区分に応じ、それぞれの区分で定める期間
ア 100キロメートル未満のものにあっては、発売当日限りイ 100キロメートル以上200キロメートル未満のものにあっては、発売当日を含めて2日間ウ 200キロメートル以上400キロメートル未満のものにあっては、発売当日を含めて4日間エ 400キロメートル以上のものにあっては、発売当日を含めて7日間
⑵ 往復券 往復券に係る片道の乗船距離により前号の区分に応じ、それぞれの区分で定める期間の2倍の期間⑶ 回数券 発売当日を含めて2月間
2 疾病その他運送申込人の一身に関する不可抗力又は当社が第6条の規定による措置をとったことにより、運送申込人が、特殊手荷物を乗船させることを延期し、又は継続して乗船させることができなくなった場合は、当社は、特殊手荷物券の未使用区間について、7日間を限度として、その通用期間を延長する取扱いに応じます。3 特殊手荷物を乗船させた後に特殊手荷物券の通用期間が経過した場合は、そのまま継続して乗船させる間に限り、当該特殊手荷物券の通用期間は、その間延長されたものとみなします。
第12条 運送申込人が特殊手荷物券（回数特殊手荷物券及び定期特殊手荷物券を除く。）の通用期間の終了前（指定便に係るものにあっては、当該指定便の発航前）に券面記載の乗船区間、指定便又は特殊手荷物の種類の変更を申し出た場合には、当社は、1回に限り、当該申出に係る特殊手荷物券の発売営業所その他当社が指定する営業所においてその変更の取扱いに応じます。ただし、変更しようとする船便等の輸送力に余裕がない場合は、この限りではありません。
2 前項の規定により当社が変更の取扱いに応じる場合には、当該変更に係る手数料は、無料とし、変更後の乗船区間及び特殊手荷物の種類に対応する運賃の額と既に収受した運賃の額との間に差額が生じるときは、当社は、不足額があればこれを申し受け、過剰額があればこれを払い戻します。
第13条 運送申込人が特殊手荷物を乗船させた後に特殊手荷物券の券面記載の乗船区間の変更を申し出た場合には、当社は、その輸送力に余裕があり、かつ、乗越しとなる場合に限り、その変更の取扱いに応じます。この場合には、当社は、変更後の乗船区間に対応する運賃の額と既に収受した運賃の額との差額を申し受け、これと引き換えに補充特殊手荷物券を発行します。
第14条 運送申込人が特殊手荷物券を紛失したときは、当社は、改めて運賃を申し受け、これと引き換えに特殊手荷物券を発行します。この場合には、当社は、その旨の証明書を発行します。ただし、特殊手荷物券を所持して特殊手荷物を乗船させた事実が明白である場合には、この規定を適用しないことがあります。
2 運送申込人は、紛失した特殊手荷物券を発見したときは、その通用期間の経過後1年以内に限り、前項の証明書を添えて当社に運賃の払戻しを請求することができます。
第15条 運送申込人が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、当社は、運賃のほかにその2倍に相当する額の増運賃をあわせて申し受けることがあります。この場合において、乗船港が不明のときは、当該船便の始発港をもって乗船港とみなします。
⑴ 船長又は当社の係員の承諾を得ないで、特殊手荷物券を持たずに特殊手荷物を乗船させること。⑵ 無効の特殊手荷物券で特殊手荷物を乗船させること。⑶ 記載事項が改変された特殊手荷物券で特殊手荷物を乗船させること。⑷ 当該特殊手荷物券の券面記載の特殊手荷物の種類以外の特殊手荷物を乗船させること。⑸ 当社の係員が特殊手荷物券の提示を求め、又は運賃の支払いを請求してもこれに応じないこと。⑹ 不正の申告によって、運賃の割引を受け、又は運賃を支払わずに特殊手荷物を乗船させること。⑺ 特殊手荷物券を回収する際にその引渡しを拒否すること。
第16条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該特殊手荷物券の発売営業所その他当社が指定する営業所において、それぞれ当該各号に定める額の運賃を払い戻します。
⑴ 運送申込人が、入鋏前の船便の指定のない特殊手荷物券（回数特殊手荷物券及び定期特殊手荷物券を除く。以下この条において同じ。）について、その通用期間内に払戻しの請求をした場合（第3号及び第6号に該当する場合を除く。） 券面記載金額（割引がされているときは、割引後の金額。以下同じ。）⑵ 運送申込人が、入鋏前の指定便に係る特殊手荷物券について、当該指定便の発航前に払戻しの請求をした場合（次号及び第5 号に該当する場合を除く。） 券面記載金額⑶ 死亡、疾病その他運送申込人の一身に関する不可抗力により、運送申込人が、特殊手荷物を乗船させることを取り止め、又は継続して乗船させることができなくなったことを証明した場合において、特殊手荷物券の通用期間の経過後30日以内に払戻しの請求をしたとき。 券面記載金額と既使用区間に対応する運賃の額との差額⑷ 運送申込人が、入鋏前の回数特殊手荷物券について、その通用期間内に払戻しの請求をした場合 券面記載の乗船区間の回数割引前の運賃の額に使用済券片数を乗じて得た額を券面記載金額から控除した額⑸ 運送申込人が、定期特殊手荷物券について、その通用期間内に払戻しの請求をした場合 券面記載の乗船区間の往復の運賃の額（往復割引があるときは、割引後の運賃の額）に使用開始日以降の経過日数を乗じて得た額を券面記載金額から控除した額⑹ 当社が第6条の規定による措置をとった場合において、運送申込人が運送契約を解除し、払戻しの請求をしたとき。 券面記載金額と既使用区間に対応する運賃の額との差額⑺ 当社が第3条第2項の規定により運送契約を解除した場合 券面記載金額と既使用区間に対応する運賃の額との差額⑻ 運送申込人が第14条第2項の規定による払戻しの請求をした場合 券面記載金額
2 当社は、前項の規定により運賃の払戻しをするときは、次の各号に定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の範囲内において当社が定める額の手数料を申し受けます。ただし、同項第6号及び第7号（第3条第2項第1号に係る場合に限る。）に係る払戻しについては、手数料を申し受けません。
⑴ 前項第1号、第3号、第4号、第7号（第3条第2項第1号に係る場合を除く。）及び第8号に係る払戻し 200円⑵ 前項第2号に係る払戻し
ア 発航する日の7日前までの請求に係る払戻し 200円イ 発航する日の前々日までの請求に係る払戻し 券面記載金額の1割に相当する額（その額が200円に満たないときは、200円）ウ 発航時刻までの請求に係る払戻し 券面記載金額の3割に相当する額（その額が200円に満たないときは、200円）
第17条 特殊手荷物の積込み及び陸揚げは、船長又は当社の係員の指示に従い、運送申込人が行うものとします。
2 特殊手荷物の運転者は、特殊手荷物の積込み及び陸揚げに当たっては、当該特殊手荷物のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、積卸施設及び当該特殊手荷物の状況に応じ、他に危険が及ばないような速度と方法で運転しなければなりません。
第18条 運送申込人は、下船前に特殊手荷物について点検しなければなりません。この場合において、当該特殊手荷物について異常を発見したときは、直ちに船長又は当社の係 員に報告しなければなりません。
第19条 特殊手荷物の運転者は、特殊手荷物を運転して乗船し、又は下船する際に船舶内又は乗降施設若しくは誘導路において徐行をせず、又は乗降中の自動車若しくは他の特殊手荷物の前方に割り込んではいけません。
2 特殊手荷物の運転者は、特殊手荷物の積込み及び陸揚げに関し、船長又は当社の係員が輸送の安全確保のために行う職務上の指示に従わなければなりません。3 船長は、前項の指示に従わない特殊手荷物の運転者に対し、下船を命じることがあります。
第20条 当社は、特殊手荷物の滅失、損傷又は延着による損害については、第4条第4項において当社が免責される場合を除き、その損害の原因となった事故が、当該特殊手荷物が当社の管理下にある間に生じたものである場合に限り、これを賠償する責任を負います。
第21条 運送申込人が異議をとどめないで引渡しを受けた特殊手荷物については、当該特殊手荷物に関して生じた損害についての当社に対する賠償請求権を放棄したものとみなします。ただし、直ちに発見することができない損傷又は一部滅失がある場合であって、その引渡しの日より14日以内に当社に対しその事実を文書により通知したときは、この限りではありません。
第22条 運送申込人が、その故意若しくは過失により、又は法令若しくはこの運送約款を守らなかったことにより当社に損害を与えた場合は、当社は、当該運送申込人に対し、その損害の賠償を求めることがあります。
第23条 当社と共通特殊手荷物券による特殊手荷物の運送の取扱いに関する取決めのある船舶運航事業者が発行する共通特殊手荷物券は、当社の特殊手荷物券とみなします。
2 前項の共通特殊手荷物券により行われる特殊手荷物の運送については、当社の運送区間に関しては、この運送約款が適用されます。